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ペンは同送サービスという、通販の支流的産物とでもいうべき事業を主に扱う広告代理店で、一九九一年創業。
同送には九八年、中堅総合のジェイーオー・ティー（本社・愛知）と提携する形で乗り出し、その後も、月の出荷数一万件、カタログ部数三万から五万部という中小通販企業を中心に提携を進めた。
現在は四〇社の「受け皿」を持ち、一〇〇〇万人以上に向けてのサービスも可能となっている。
同送は顧客リストの有効理由を目的に、それまでは自前のリストを持つ通販企業白身が手がけるケースが多かったが、ペンは専門エージェントとしての機敏性を謳い、中小のクライアントをつかんで、ここ数年非常に伸びてきている（二〇〇二年度の年商約一五億円）。
たとえば、有名な通販企業Ａ社（ホスト）が顧客にカタログなどを送る際に、それほど知名度のない通販企業Ｂ社（ゲスト）のＤＭや販促物を、何がしかの金額を受け取って同封するとする。
この場合、Ｂ社の商品がＡ社の商品とバッティングしなければ、Ａ社にとっては副収入に繋がると同時に、商品ラインナップの間接的な増強をも意味する。
またＢ社側にとっても、既に築き上げられたＡ社の「威を借りる」ことができるのだから、絶大な費用対効果が望めるというわけだ。
ただ、両社の思惑が食いあって、本業に影響が出ないよう、その相性が問われますね。
一梱包に入れる同送は多くて五社分までです」と語る物腰柔らかな了不ジメント課の森本は、いわば通販で成功した企業とこれから通販に乗り出していこうとする企業の仲を取り持つ媒酌人。
同社のサービスの特徴は、バラエティに富んだ商品ジャンルに分かれた各社と提携していることだ。
旅行、健康食品、美容関連品、産直品、貴金属、美術品等の通販企業から、広告主は自社にとって最も有効な連携を選べる。
メニューはカタログ同封を含めて、商品同梱（商品の中に宣伝物）、単独ＤＭ（タイアップ会社の所有リストの宛名でＤＭ送付）、電子メール広告いずれも大元の通販会社の「紹介挨拶文」が必ず入るので、顧客は不信感を持つことなくクライアントの宣伝物を受け入れ、高い受注率が期待できるという仕組みだ。
例えば、リップやネイルを中心としたあるメイク化粧品会社が、幼児用品を扱うペンのタイアップ企業二社の商品送付に乗じて、サンプル付きカタログを同梱で配布した場合などは、子育てに追われつつもお洒落心を煉らす母親たちの強い関心を引いて、レスポンス率からいえば、二・〇～二・一％という予想以上の高い効果を得た。
このマッチングの妙によって、両者の相乗効果を生み出すのがペンの仕事だ。
その組織はクライアントを探して企画提案するセールス部隊と、通販企業とリレーションシップを取りプログラムを考える了不ジメント部隊に大きく分かれる。
「商品の違いだけでなく、表現の違いも問われる」という。
その地域だけで口コミで評判になっているような、本物の品物が埋もれてることも多い。
スケールの大きな金の唱える「商道」が、まず通販において復権することを祈らずにはおれない。
通販は「縁の下の力持ち」に支えられている。
1922年の創刊以来読み継がれ、アメリカでは現在1250万部発行、世界60か国に19の言語の海外版があり、それを含めると3000万部超、世界最大部数の雑誌だ。
ハンディーなA5サイズの同誌は､新刊書や雑誌記事の抜粋と要約、そしてオリジナルの記事から構成される。
発行元のリーダーズ･ダイジェスト･アソシエーションは同誌の他に、書籍、レコード、オーディオ装置などをクラブ組織を通じて販売。
米国で6000万家庭、海外で5000万家庭の情報が含まれるデータベースを所有しているといわれ、現在ではタイム･ワーナー社のダイレクト･マーケティング部門のひとつとなっている。
日本語版は、終戦直後の46年から発行されてきたが、86年2月号をもって廃刊となった。
この日本版『リーダイ』(と略称された)を出版していた日本リース･ダイジェスト社(以下、日本ＲＤ社)も本家に倣い、49～50年ごろから、『リーダイ』誌上において通信販売を実践している。
そこで｢先払いから後払い｣という、画期的な料金システムを敢行。
やがて、リピート読者獲得のため、本誌自体も店頭販売から会員制の定期購読システムに移行し、通信販売が未発達な日本社会に衝撃を与えた。
け役となった。
このように同社は続と、アメリカ仕込みのダイレクト･マーケティングのノウハウを日本に浸透させていく。
雑誌の商品広告を見て購入した消費者に対して、新しい商品情報を次に送り届けるＤＭを日本に初めて持ち込んだのも同社である。
次第に日本版独自の編集方針を打ち出すようになった『リーダイ』誌だが、100言翻訳誌のイメージを払拭できず、一部の根強い読者層のみに支えられる状況が続いた後、最新米文化紹介誌としての役割を終えることになる。
だが、雑誌メジャーがそのまま通販媒体となる手法は、その後のカタログ時代を先取りしており、日本独自のカタログの雑誌化に結びついていくのである。
現在の通販の最重要課題が、ネットショップ、オンラインショップにあるのは間違いない。
ネットバブル崩壊やネット犯罪増加の影響で、ネットショップ利用者に伸び悩みが見られるというが、それはこれまでの急成長に拙速の感が否めなかったためで、ようやく落ち着いてネットでの「売れ筋」商品を見定めながら、コンテンツの充実を図れる段階に到ったのではなかろうか。
消費者もブロードバンドのお陰で、それを安心して受け止め、賢い購買を考えられる環境が整ってきた。
数字だけ見れば、二〇〇二年に経済産業省他の発表によると、二〇〇一年のＢｔＯＣＥは、ネットで情報収集した後、不動産・自動車などの「大物」を実店舗で購入するネット参ユーザー）も二〇〇一年度末までに約四九〇〇万人と、対人口比で年率一〇％以上の勢いで急増しており、ネットショッパーもそれに伴い増えてはいる。
ただ、日本の小売市場の総体ピング経験者も消費者全体から見れば、約コー％ほどである。
それにしても、一口にショッピングサイト、ｅショップといっても実数は三万店を超すともいわれ、その全体像はつかみにくい。
ｅコマース（ビジネス）全体を通販とは見なせないし、ｅトレーディングも同様。
本章で扱うべきはあくまで、ネットを通じたＢｔｏＣの物品売買に留めよう。
したかつて、人気の高い（というかそれが正道となった）公演やスポーツのチケット販売、旅行予約などは範躊に入れない。
さらには、各大手通販のショッピングサイトへの取り組み例は、これまでも折に触れて取り上げてきたので、より細やかなｅショップの展開例を見ることで、論点を絞っていくことにする。
ダイレクトマーケティング研究所が二〇〇一年に行った『インターネット通信販売企業調査』（オンラインマーク取得事業者対象に郵送調査で実施し、一九一件の回答〔有効回答率三七・五％〕を得た）の結果を見ると、回答者のプロフィールは小売業（三〇・九％）、通信販売業（二二・五％）が多く、ショッピングサイト専業は五・二％と少数派だ。
運営形態は個人事業が九・九％なのに対し、法人企業が八八・五％で、オンラインマークが少なくとも、法人には受け入れられつつある状況も理解できる。
企業規模分類では、うち小規模事業者が四七・一％で半数近く、中小企業二五・六％と合わせれば、圧倒的多数なのもわかるアイテム数を見ると、平均一万五一三点となっているが、全体の三〇％以上が一〇〇以下、過半数が五〇〇以下で平均数値を上げているのはごく一部の大手だとわかる。
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